社長ブログ

仕事を社会環境の変化に合わせて

2021.10.15

平成27年の国勢調査によると、日本の世帯数は約5345万。

それらを主な世帯の種類で分け、多い順に並べてみると、次のような数と割合になります。

単独世帯1841.8万(34.6%)

ファミリー世帯(夫婦と子) 1428.8万(26.9%)

夫婦のみの世帯1071.8万(20.1%)

ひとり親と子の世帯474.8万(8.9%)

かつて日本の標準世帯は夫婦と子で構成される核家族、 「ニューファミリー」と言われる世帯でした。

だから、商品やサービスの多くはニューファ ミリー世帯を対象としたものが中心だったのです。

しかし今世紀初めに、主役の座を単独世帯に譲って以来、その差は広がり続けています。

2050年には、世帯の約4割(1786万世帯)が単独世帯という「おひとりさま社会」 が到来します。

このとき、求められる商品やサービスはさらに変化していくことでしょう。

単独世帯の内実はどうでしょうか?

急速に高齢化 が進展しています。

2045年には、ついに単独世帯の半数以上を高齢者が占める時代を迎えます。

その数は 約946万世帯。

全世帯の約4分の1が単独高齢者世帯という時代が目前に迫っています。

少子化や高齢化による配偶者との死別など、単独高齢者が増える原因はいくつかあります。

特筆すべきは、50歳の時点で一度も結婚したことがない人の割合を示す「生涯未婚率」の増加です。

2020年現在では男性で約26%、女性で約17%となっており、2030年に は男性で約30%、女性で約23%になると、国では予測しています。

こうした世帯類型の内実の変化も、かつて経験したことのない未知の領域のできごとです。

このとき、これまでの成功法則はやはり通用しません。

自らの商いと仕事を社会環境の変化に合わせて革新させなければ、未来は閉ざされるでしょうね。(^^;)